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国民無視のエネルギー政策

4月に閣議決定したエネルギー基本計画の立案のためのパブリックコメントでは
「脱原発」の意見が95.2%でした。(維持・推進は1.6%)
朝日新聞社が経済産業省に情報公開を求め、開示された分の
2109件(パブリックコメント自体は1万9千件)を朝日新聞が集計しました。

それにもかかわらず、エネルギー基本計画では原発を「重要なベースロード電源」と
位置づけています。

まったく国民の意見を無視しています。
ひとたび事故が起きれば制御できないのが原発です。
そして管理するのは人ですし、人は間違うモノです。
国民の多くは、その安全性に疑問を持っています。
福島の事故はいまだに収束していません。
95.2%の方が「脱原発」を指示されるのは当然です。

「行政手続法」では、このパブリックコメントに関しては
「意見を十分に考慮しなければならない」と定めています。

安倍政権は法治国家の面でも逸脱しています。

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